鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
現在、市内の既存工業団地は全て埋まっているため、県企業局とともに「鹿沼インター産業団地」の整備を鹿沼市深津地域で進めています。 現地では、伐採工事が行われており、今年９月より、本格的な造成工事に着手をする予定でございます。 今年度中に予約分譲を実施するとしています。 県内産業団地の状況。 現在、鹿沼市を含む６市７地区で整備が進められており、特に県南地域で活発な動きがあります。
それはいいとして、インターのこと、新産業団地ね、これは、要望、鹿沼市から出していますけれども、これ、もともと県の企業局なのですよ。 鹿沼市は、この間の議員全員協議会でもそうですけれども、お金しか出さないでしょう。 これは、県が進めている事業に、鹿沼は乗っかっているだけだと、僕は思いますよ。 だから、それ以外の、例えば今回５つ要望を出しています。
県の企業局と連携して整備を進めている鹿沼インター産業団地につきましては、造成工事を進め、令和４年度中の予約分譲開始を目指してまいります。 また、本市西北部の新たな交流拠点として南摩ダムとあわせて整備する水源地域振興拠点につきましては、指定管理予定者に決まったアウトドア事業の大手、株式会社スノーピークの意見も取り入れながら、建設工事を進め、令和４年春のオープンを目指してまいります。
大田原市水道事業ビジョンの第４章、水道事業の理想像では、人口減少が加速的に進むことが予想され、水道事業の運営資金となる料金収入が減少につながり、県水を管理する栃木県企業局との連携強化や水道事業の広域化、統合も検討するとしています。今後広域化が将来の水道事業にどのように影響するのか、見通しについて市の考えを伺いたい。
しかし、工事の進捗状況の遅れなどで、引渡しは確実に行うことになるんですけれども、企業局との調整の上、早まることはなく、令和３年、今年度12月ごろからＰＲ、１月審査、３月に仮協定ということになってございます。 ○議長（小林俊夫君） 大根田周平議員。 ◆６番（大根田周平君） 早く取り組んでいただければありがたいと思います。
（仮称）あがた駅北産業団地開発事業に対して、何度も栃木県企業局への移管を進言してまいりました。しかし、市単独事業での開発を強行し、令和３年第３回市議会定例会において（仮称）あがた駅北産業団地開発事業特別会計の新設が決定されました。今後の事業推進に当たり、県との協議等を含め変更を検討することができるものと考えておりますが、市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（栗原収） 早川尚秀市長。
栃木県企業局におきまして令和３年１月18日から２月19日まで、第１期の予約分譲を行いました。対象街区は２街区と３街区で、応募していただいた企業は２社でありました。栃木県企業誘致検討委員会において慎重審議した結果、立地していただく企業が決定いたしましたので、お知らせをいたします。 第２街区は株式会社日新であります。本社は神奈川県横浜市にあり、芳賀工業団地にも芳賀営業所があります。
産業力強化の新事業のうち、（仮称）あがた駅北産業団地開発事業特別会計に９億円の計上がありますが、事業自体には賛成をしますが、手法については栃木県企業局にお願いすべきものであると考えます。現在の状況下で、大型公共事業を市の単独事業としてやるべきではない。企業局は、実績と販売力、情報力において本市の比ではないと考えます。
その間、２社から応募がありまして、町の検討委員会、県の企業局主催の検討委員会で協議をしております。 まだ、そういった契約までの手続期間中ということで決定はされていませんので、決定次第、立地企業についての情報を提供したいと思います。 以上です。 ○議長（小林信二君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林信二君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。
◎農政課長（人見恭司君） 二点目のとちぎの元気な森づくりの関係なんですが、この事業につきましては新規事業なんですが、今まで企業局のほうで天神沼周辺の整備ということで整備を進めた経過があります。
一部予約分譲を開始いたしました芳賀第２工業団地においては、早期造成完了を目指し、栃木県企業局などと連携をしながら事業を推進してまいります。 町の新たな観光施設とするために五行川の芳賀遊水池の桜堤と多目的広場の実施設計を行います。 社会資本総合整備交付金による町道三日市芳賀第２工業団地線の改良工事を引き続き実施するほか、町道大塚西線の改良舗装工事を実施いたします。
栃木県企業局が進めた、あがた駅南産業団地の分譲が全区画売却できたことは、決して今回の（仮称）あがた駅北産業団地の分譲の成功を保証するものではありません。ましてや今回の新型コロナウイルス感染症の経済的ダメージは、リーマンショック時を上回る可能性が指摘されています。足利市単独の事業として産業団地開発事業に取り組むことは、大きなリスクを抱えていると言えるでしょう。
◎経済部長（神永全始君） 整備主体ですけれども、みぶ羽生田産業団地につきましては、企業局が事業主体となってやっていただいたところでございます。現在、産業団地造成につきましては、造成したいと進めている状況でありますので、今後どのようにしていくかというのはまだ決定しておりません。
そして、水道用水供給事業の運営主体は、企業局も含めた県に限らず、市町の一部事務組合、正確には、市町を統合して事業体のようなものをつくる。そこに企業局が加わるなども想定されると聞きまして、大変驚きました。 そこで、次の点について質問いたします。 （１）です。６月時点とは大きく状況が変わっています。これらの変更について県からはどのような説明を受けていたのでしょうか。
これらの基礎調査後に、事業実施が決定されることになるため、調査の早期完了に向け、企業局と連携し、取り組んでまいります。 事業実施決定後、県による市街化区域編入を令和３年の３月に予定をいたしておりまして、用地買収や造成工事等のスケジュールについては、今後、企業局との協議により、具体的に決まってまいります。
◎総合政策部長（大木聡） 国道50号沿線開発構想の進捗状況でございますが、西側エリアにつきましては、まずはエリア内でも比較的整備が進めやすい農用地区域以外を第１段階の整備区域として想定し、庁内での検討を進めるとともに、栃木県に対しましては企業局や土地開発公社による開発の可能性など、協議を重ねてきたところでございます。
あがた駅南産業団地の造成販売は、栃木県企業局が事業主体となったことで計画、申請から造成工事、完成に至るまで驚異的に進み、大手企業の誘致にも成功いたしました。まさに栃木県企業局の実力のたまものであり、本市の立地性やものづくりの優位性が証明されたのではないかと考えております。
実は、この喜連川工業団地の周辺につきましては、今、産業経済部長から回答があったとおり、今までも何回かこれについての取扱いをいろいろ検討して、その上で県のほうにも県の企業局等での開発ができないかとか、そういったところもいろいろと検討して協議をしてきた経緯がございます。
この差額を出す根拠でございますけれども、現在、例えば県の関係機関、県の企業局または県の土地開発公社等に産業団地の造成等を要望する場合、各市町につきましては、例えば産業団地、工業団地の中の区画道路等については当該市町村が負担をするといった大まかなルールが設定をされているところでございます。